ふるさと納税控除額シミュレーター

年収・家族構成から控除上限額をかんたん計算

年収（額面）と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で寄付できる上限）を自動計算します。住宅ローン控除がある方も対応。入力データはブラウザ内のみで処理され、サーバーには一切送信されません。

年収（額面）

万円

家族構成

独身・共働き夫婦（配偶者控除あり）夫婦＋子（高校生）

住宅ローン控除を適用中

※ 簡易計算による概算値です。正確な控除額は各自治体・税理士にご確認ください。

年収を入力すると
控除上限額が表示されます

使い方

額面年収（税込の総支給額）を万円単位で入力します。源泉徴収票の「支払金額」を参考にしてください。

「独身・共働き」「夫婦（配偶者控除あり）」「夫婦＋子（高校生）」の3パターンから最も近いものを選びます。扶養家族の有無で控除上限額が変わります。

住宅ローン控除を受けている場合はチェックを入れ、年間の控除額を入力します。ローン控除がある場合はふるさと納税の上限が下がります。

控除上限額（目安）・自己負担額・実質還元率が自動表示されます。この上限額以内で寄付すれば、自己負担は実質2,000円です。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除（還付）されるため、実質的な自己負担はわずか2,000円。さらに、寄付先の自治体から地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

2008年に始まったこの制度は、都市部に集中する税収を地方に分散させる目的で創設されました。納税者にとっては「実質2,000円で各地の特産品がもらえる」お得な制度として人気が高まり、寄付総額は年々増加しています。

ふるさと納税で寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が「所得税の還付」と「住民税の控除」という形で戻ってきます。ただし、控除には上限額があり、年収・家族構成・その他の控除（住宅ローン控除など）によって異なります。上限額を超えた分は自己負担となるため、事前のシミュレーションが重要です。

確定申告が不要な給与所得者（会社員など）で、寄付先が年間5自治体以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用できます。各自治体に申請書を提出するだけで、確定申告なしに住民税から全額控除されます。6自治体以上に寄付する場合や、確定申告が必要な方は通常の確定申告で控除を受けてください。

2019年6月の法改正により、返礼品の調達費用は寄付額の30%以下、かつ地場産品に限ることがルール化されました。例えば10,000円の寄付で受け取れる返礼品の実質価値は最大3,000円相当です。本ツールの「お得な返礼品目安」はこの30%ルールに基づいて計算しています。

以下は家族構成別のふるさと納税控除上限額の目安表です。住宅ローン控除やその他の控除がない場合の概算値です。

年収	独身・共働き	夫婦	夫婦＋子
300万円	28,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	69,000円	57,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円
800万円	129,000円	120,000円	110,000円
1,000万円	176,000円	166,000円	157,000円
1,500万円	389,000円	377,000円	368,000円
2,000万円	564,000円	552,000円	543,000円

※ 上記は概算値です。医療費控除・iDeCo・生命保険料控除等がある場合は上限額が変わります。

ふるさと納税の控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

控除上限額を超えた分は、税金から控除されず自己負担となります。例えば上限額が50,000円の方が80,000円寄付した場合、50,000円 - 2,000円 = 48,000円は控除されますが、残りの30,000円は自己負担です。上限額以内での寄付をおすすめします。

住宅ローン控除があるとふるさと納税の上限は下がりますか？

はい、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている場合、所得税から控除される分が減るため、ふるさと納税の控除上限額も下がる可能性があります。特に所得税額が住宅ローン控除額を下回る場合は影響が大きくなります。本ツールでは住宅ローン控除額を入力して概算できます。

共働き夫婦の場合、それぞれ別々にふるさと納税できますか？

はい、ふるさと納税の控除上限額は個人単位で計算されます。共働き夫婦の場合、それぞれの年収に応じた上限額まで別々に寄付が可能です。ただし、控除を受けるには寄付者本人の名義で寄付する必要があります。

計算結果と実際の控除額が異なることはありますか？

本ツールは簡易計算による概算値です。実際の控除額は、社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）など、さまざまな控除の影響を受けます。正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村や税理士にご相談ください。

入力したデータは保存・送信されますか？

いいえ。本ツールはすべてブラウザ（JavaScript）上で動作します。入力した年収や家族構成のデータが外部サーバーに送信されたり、どこかに保存されることは一切ありません。ページを閉じるとデータは消えます。安心してご利用ください。

データについて

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入力データはブラウザ内のみで処理されます。サーバーへの送信は一切ありません。